ORG
― 地域共創公民連携プラットフォーム ―
ORGは、未来まち計画機構が運営・伴走する公民共創の実践基盤です。
公民連携を「単発の挑戦」から「持続的な仕組み」へと転換します。
ORGとは
ORG（地域共創公民連携プラットフォーム）とは、
自治体と企業が継続的に対話し、地域課題を具体的なプロジェクトへとつなげるための
公民共創の運用基盤です。
オンライン上の情報共有だけでなく、
課題整理・対話設計・実証支援・成果の可視化までを一体で支えることで、
公民連携の取り組みを単発で終わらせず、実装や横展開へと発展させることを目指しています。
本基盤は、未来まち計画機構が各地域の取り組みを踏まえながら運営・伴走する仕組みです。
ORGが実現すること
・ 企業との接点の標準化
・ 課題の見える化
・ 実証から実装への伴走
・ 成果の共有と横展開
ORGでできること
① 課題の構造化（課題整理フェーズ）
自治体が抱える地域課題を整理し、企業と共有可能な形へと構造化します。
内容
・ 部局横断ヒアリング
→ 関係部署の現状・課題を整理
・ テーマ整理
→ 重点課題を共創テーマへ再設計
・企業連携ポイント抽出
→ 民間活用の可能性を明確化
成果
・ 公民連携テーマ一覧
→ 企業に提示可能なテーマ資料
・募集要件の明確化
→ 提案条件・範囲の整理
② 共創パートナーの形成（対話形成フェーズ）
課題に共感する企業との対話を設計し、実証に向けた共創体制を構築します。
内容
・ 企業リスト化
→ テーマ適合企業の整理
・ 説明会
→ 課題共有・対話機会の創出
成果
・ 参画企業
→ 対話・検討に参加する企業群
・ 実証候補
→ 具体化可能な連携案
③ 実証プロジェクト設計（実証設計フェーズ）
小規模に試行するための計画を設計し、実現性と効果を検証します。
内容
・ 役割分担
→ 自治体・企業の責任整理
・ スケジュール
→ 実証期間・工程の明確化
・ KPI設定
→ 効果測定指標の設定
成果
・ 実証計画
→ 実施内容を整理した計画書
・ 協定、覚書
→ 合意事項の文書化
④ 成果の可視化（成果定着フェーズ）
実証結果を整理し、事業化や次年度展開へつなげます。
内容
・ レポート
→ 成果・課題の整理
・ 事例化
→ 取組内容の体系化
・ 横展開
→ 他部署・他自治体への共有
成果
・ 予算根拠
→ 継続判断の材料
・ 次年度継続
→ 事業化・制度化検討
体制イメージ
自治体：テーマオーナー
企業：共創パートナー
未来まち計画機構（ORG）：事務局・伴走支援
■ 自治体の方へ｜よくあるご質問
Q1．特定の部局からでも始められますか？
はい。1テーマ・1部局から開始可能です。
まずは優先課題に絞って小さく始め、成果を踏まえて段階的に拡張することを基本としています。
Q2．公民連携の経験が少なくても活用できますか？
可能です。
課題整理や対話設計の段階から伴走するため、既存制度や体制を前提としながら無理のない形で進めることができます。
Q3．予算が確定していない段階でも相談できますか？
はい。
初期段階では構想整理やテーマ設計から開始することが可能です。
実証や事業化の段階で必要となる予算規模や制度設計についても、段階的に整理します。
Q4．特定企業との関係が固定化されることはありませんか？
ORGは特定企業との独占的な連携を前提とするものではありません。
テーマごとに対話・選定のプロセスを設計し、透明性と公平性を担保した形で進めます。
Q5．企業はどのように集まりますか？
テーマに応じて、説明会や案件設計を通じて募集・対話を行います。
既存ネットワークだけでなく、公開性を確保した形での参加機会づくりを基本としています。
Q6．成果はどのように共有されますか？
実証結果やプロジェクトの進捗は整理・可視化し、次年度予算や事業継続の検討材料として活用できる形でまとめます。
必要に応じて他自治体への横展開も支援します。
Q7．将来的に他自治体と連携することは可能ですか？
可能です。
地域ごとの取り組みを尊重しつつ、共通テーマについては情報共有や広域連携の機会を設けることができます。
Q8．どの段階で相談するのが適切ですか？
構想段階、課題整理の初期段階からご相談いただくことが可能です。
具体的な案件が決まっていなくても問題ありません。
■ 企業の皆様へ｜参画に関するご質問
Q1．どのような企業が参加できますか？
業種や規模を問わず、地域課題の解決に主体的に取り組む意思のある企業・団体であれば参加可能です。
テーマごとに必要な専門性や役割に応じて対話を行います。
Q2．行政との連携経験がなくても参加できますか？
可能です。
実証までの流れや役割分担について整理したうえで進めるため、初めての公民連携でも取り組みやすい設計となっています。
Q3．特定企業が優遇されることはありませんか？
テーマごとに対話・検討のプロセスを設計し、透明性と公平性を重視して進めます。
単独提案型だけでなく、複数企業による共創も想定しています。
Q4．実証後はどのようにつながりますか？
実証成果は自治体と整理・評価し、事業化や継続連携の可能性を検討します。
単発の取り組みに終わらせず、持続的な連携へつなげることを目指します。
※上記以外のご質問についても、個別にご相談を承ります。
ORGが実現すること
ORGは、公民連携を単発の取り組みに終わらせず、
継続的な共創の仕組みとして定着させることを目指しています。
そのために、次の4つを軸に支援を行います。
・ 企業との接点の標準化
・ 課題の見える化
・ 実証から実装への伴走
・ 成果の共有と横展開
相談・お問い合わせ
構想段階や情報整理の初期段階からご相談いただけます。
各自治体・企業の状況に応じた、公民共創の進め方やORG活用の可能性をご提案します。
▼フォーム送信について
必要事項をご入力のうえ、送信ボタンを押してください。
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